【不動産会社向け】空き家・古民家を海外の買主に売るには、情報発信と取引実務のポイント
地方の空き家を海外の買主に紹介したい不動産会社向けに、伝えるべき情報、取引で準備すること、よくあるつまずきと採算の考え方を整理しました。
要点
地方の空き家や古民家は、国内では買い手が見つかりにくくても、海外の買主には「日本の田舎の家」そのものが魅力になることがあります。外国人が日本で不動産を買うことに国籍や在留資格の制限はありません。成約につなげる鍵は次の四つです。
- 英語の物件情報
- 写真とハザード情報の開示
- 海外送金・署名証明・外為法報告といった手続きへの慣れ
- 来日前後の対応体制
なぜ海外の買主なのか
国内の需要が少ない地域ほど、空き家は売れ残りがちです。一方、海外では日本の古民家や田舎暮らしへの関心が高く、価格の安さが話題として広く知られています。海外の買主は次のような傾向があります。
- 建物の古さよりも雰囲気や景観を重視する人が多い
- 移住だけでなく、セカンドハウスや長期滞在の拠点として検討する
- 価格が数百万円程度なら現金購入が多い
- ただし、日本語の情報だけでは物件の存在自体に気づけない
つまり、物件の魅力よりも情報の届け方が課題になっているケースが少なくありません。
英語で伝えるべき情報
価格と費用の全体像
物件価格だけでなく、仲介手数料、登記費用、不動産取得税、固定資産税の目安を示すと、問い合わせの質が上がります。
土地と建物の基本情報
土地面積・建物面積を㎡で、築年(1981年6月以前かどうか)、接道状況、再建築の可否を明記します。
写真
外観だけでなく、水回り、屋根、床下、周辺の道路や景色。傷みも正直に見せた方が、内見後の辞退が減ります。
ハザード情報
洪水・土砂災害・津波の区域の有無。海外の買主は災害リスクを特に気にします。
取引で準備しておくこと
- 1
本人確認と住所証明海外在住者は住民票がないため、在留証明や宣誓供述書での対応になります。取得に数週間かかることもあります。
- 2
署名証明印鑑証明の代わりにサイン証明を使う場面があります。司法書士と書式を事前に決めておきます。
- 3
海外送金手付金・残代金の送金は着金まで日数がかかります。決済日の設定に余裕を持たせます。
- 4
重要事項説明説明は日本語で行い、通訳の同席や英訳資料の提供で理解を確認します。
- 5
外為法の事後報告非居住者による取得は、2026年4月から居住用でも20日以内の報告が必要です。代理提出も可能です。
- 6
登記と国内連絡先2026年10月から登記申請に国籍の記載が必要です。海外居住の所有者は国内連絡先の登記も必要です。
外為法の報告と国籍記載については、外為法の事後報告の解説と登記申請の国籍記載の解説にまとめています。
よくあるつまずき
- 内見前に購入を決めたいという要望: 遠方からの買主は写真だけで判断しがちです。オンライン内見を提案しつつ、現地確認の重要性を説明しましょう。
- 改修費用の想定が甘い: 価格が安いほど、改修費が物件価格を上回ることが多いと事前に伝えると、後のトラブルが減ります。
- 民泊目的の購入: 住宅宿泊事業法の180日上限や、家主不在型の管理業者委託義務、自治体の条例を説明できるようにしておきます。
- 購入でビザが取れるという誤解: 不動産の取得は在留資格とは関係がないことを明確に伝えます。
手数料と採算
空き家は価格が低く、仲介の採算が合いにくいのが実情です。2024年7月からは、800万円以下の低廉な空き家等について、依頼者の一方から受け取れる報酬の上限が税込33万円に引き上げられています(事前の説明と合意が前提)。海外の買主は遠隔対応の手間がかかる分、この特例の活用や、通訳・書類取得サポートなど付随業務の切り分けを最初に合意しておくと採算が取りやすくなります。
Engawaとの連携
Engawaは全国の空き家バンク物件を英語で掲載し、物件ごとにハザード情報と出典元のリンクを表示しています。購入を検討する海外の買主には相談の段階で費用と手続きを説明し、真剣度の高い方を地域の宅建業者におつなぎしています。
- 英語での一次対応と、日本の手続きの事前説明は当方で行います
- 契約・重要事項説明・決済は、宅建業者の皆様の業務として行っていただきます
- 自社の物件を海外向けに紹介したい場合もご相談ください
海外の買主との取引に関心のある不動産会社の方へ
提携や物件掲載のご相談は hello@engawahomes.com までご連絡ください。地域と取扱物件の種類をお知らせいただければ、具体的な進め方をご案内します。
Sources and review notes
本記事は2026年10月18日時点の公表資料に基づく一般的な情報です。報酬の特例の適用条件や個別取引の手続きについては、所管の行政庁や専門家にご確認ください。
Editorial ownerEngawa Editorial Team
Method国土交通省・財務省・法務省の公表資料の確認
Checked on2026年10月18日
This article is general information, not personalized legal, tax, structural, financing, visa, or investment advice. Property and service availability can change.
Frequently asked questions
外国人は日本の空き家を購入できますか?
購入できます。日本では国籍や在留資格に関係なく、外国人も土地や建物の所有権を取得できます。ただし非居住者が取得した場合は、2026年4月から居住用でも外為法に基づく20日以内の事後報告が必要です。また、不動産を取得しても在留資格が得られるわけではありません。
海外の買主に空き家を紹介するときは何を英語で伝えるべきですか?
物件価格に加えて仲介手数料・登記費用・税金の目安、土地と建物の面積を平方メートルで、築年、接道状況と再建築の可否、水回りや屋根を含む写真、洪水や土砂災害などのハザード情報を英語で伝えると、問い合わせの質が上がり、内見後の辞退も減ります。費用の全体像を最初に示すことが特に大切です。
海外在住の買主との取引で時間がかかる手続きは何ですか?
住民票の代わりとなる在留証明や宣誓供述書、印鑑証明の代わりの署名証明の取得、手付金や残代金の海外送金の着金に日数がかかることが多いです。決済日には余裕を持たせ、必要書類のリストを早めに買主へ渡し、司法書士と書式をすり合わせておくと進行が安定します。
低廉な空き家の仲介手数料には特例がありますか?
あります。2024年7月から、800万円以下の低廉な空き家等の売買の媒介について、依頼者の一方から受け取れる報酬の上限が税込33万円とされています。適用には事前の説明と合意が必要です。遠隔対応の手間がかかる海外の買主との取引では、付随業務の範囲もあわせて最初に合意しておくと安心です。
海外の買主に民泊目的で空き家を売る場合の注意点は何ですか?
住宅宿泊事業法による年間180日の上限、家主不在型の場合に住宅宿泊管理業者への委託が必要なこと、自治体の条例による区域や期間の制限を事前に説明する必要があります。旅館業法の簡易宿所許可を目指す場合は、用途地域や建築・消防の基準も確認が必要です。
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